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2018/05/25

結婚すると何が変わる?VOL.1≪配偶者控除と扶養控除≫

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税金のココが変わります。

婚活で知り合い、彼氏彼女のときはお互いの家を行き来していたふたり。
やがてプロポーズを受け、結婚して同じ家に住むようになると、当然さまざまな公共料金や光熱費をはじめ、家賃や食費が一つになります。
こうした経済的な費用のメリットは見えやすい部分ですが、一方で税金の仕組みは見えにくいもの。
税金は、食費のように日々変化がわかるものではないため、いざ必要となったときに「自分で調べてみるまで、何も知らなかった」「誰も教えてくれなかった」という人が多いでしょう。
そこでここでは、結婚すると変わる可能性がある、「配偶者控除」や「扶養控除」について紹介します。

結婚すれば手に入る「配偶者控除」

配偶者控除とは、所得が少ない(もしくは全くない)配偶者(妻or夫) を養っている場合、家計を支える者(妻or夫)の所得税が安くなるという制度です。
一般的には、結婚した妻が専業主婦の場合やパートの収入が一定額以下だった際に適用されます。
そして、よく聞く「103万円の壁」とは、この配偶者控除を受けるための目安となる年収額のことです。
また当然いくつか条件もあり、「民法の規定による配偶者」(婚姻届けが受理されている戸籍上の夫婦)「納税者と同一生計」(生活費をともにしていること)
生活費や公共料金を分けている場合は、同一生計とは見なされない)…などです。
パート勤めの奥様が年間103万円を超えないようにシフトを入れるのは、このような理由からでしょう。

あと「配偶者特別控除」とは?

また、年間103万円を超える所得があり配偶者控除が受けられない場合には「配偶者特別控除」が適用される場合もあります。
これを受けるためには、「納税者本人の合計所得金額が1000万円以下」「配偶者の合計所得金額が38万円を超え76万円未満」という条件に該当することが必須。
そして、配偶者特別控除は配偶者自身の年収に合わせて徐々に減額されていく仕組みです。
いきなり配偶者控除が0になるのは家庭にとって影響が大きいので、安心でしょう。

2018年「103万円の壁」➡「150万円の壁」へ

また、配偶者控除は「103万円の壁」(2018年~150万円に!)があるために、この金額を超えないような勤務先を選ぶという女性も少なくありません。
その上で、上司へ相談して働く日数を調整してもらうなど気を使ったり、本来の働く目的とずれてしまうなど納得感がなかったりすることもあるでしょう。
最近では、このようなことが女性の社会進出を妨げているのではないか、今の時代に合っていないのではないかと言われています。

「扶養控除」とは?配偶者控除との違い

「配偶者控除」「配偶者特別控除」のほか、結婚してから関わることが多いのが「扶養控除」ではないでしょうか。
養う家族が多ければ、その分生活費がかかるため減税してもらえる税制優遇制度です。
対象は「6親等内の血族および3親等内の姻族」で、両親・実子・祖父母・孫・兄弟姉妹はもちろん、義両親や兄弟姉妹の配偶者まで、広くカバーされています。
また、一般の控除額は38万円ですが、扶養者の年齢や同居の有無などによって変わります。

結婚後の手続きはすみやかに
結婚したら、まず理解しておきたいのは配偶者控除ですが、扶養控除についても今から頭に入れておくといいでしょう。
結婚前~結婚後は、日々の暮らしに追われとても慌ただしいものですが、税金や社会保険関連の手続きには、待ったがきかないことがあります。
後々不都合が生じることがないように、期限を守り、確実な申請をしましょう。
全ては新たな結婚生活・未来がスムーズに運ぶようにするためです。そして、これらの手続きは早めに行いましょう。